日本職業リハビリテーション学会 第47回 大阪大会

開催プログラム

«開催スケジュール»

大会1日目8月23日(金)会場:立命館大学 いばらきキャンパス

9:30~10:00 研修基礎講座受付
10:00~12:00

研修基礎講座(学会主催)

講座B 「研究の基礎 ~質的研究から学ぶ~」

  • 野崎 智仁(国際医療福祉大学、NPO法人那須フロティア)
  • 海老田 大五朗(新潟青陵大学)
12:00~13:00 大会受付・昼休憩
13:00~13:10

開会式

13:10~15:00

基調講演・基調シンポジウム

「なぜ精神科医が就労支援に取り組んだのか・・」

・田川 精二(大阪大会 大会長 / くすの木クリニック 院長)

「精神障害者が働く企業の現場」

・奥脇 学(有限会社奥進システム 代表取締役)

「人を活かす企業文化の在り方を考える ~これからの定着支援の連携を創り出す~」 パネルディスカッション[意見交換]

  • 田川 精二 (大阪大会 大会長 / くすの木クリニック 院長)
  • 奥脇 学 (有限会社奥進システム 代表取締役)
  • 眞保 智子 (法政大学 教授)

【コーディネーター】

  • 金塚 たかし(NPO法人 大阪精神障害者 就労支援ネットワーク        統括施設長)
15:10~16:40 (研究・実践発表15:10~17:10)

研究・実践発表(口頭発表)

大会主催ワークショップ(1)、(2)、(4)、(5)

国際委員会ワークショップ

自主ワークショップ①

研究・実践発表( 精神障害①)

「双極性障害および関連障害群、抑うつ障害群における就労支援・ 職場定着に 影響を与える要因について  ―就労移行支援における効率的な訓練展開を目指して―」

  • 屋敷 千晴(NPO法人大阪精神障害者就労支援ネットワーク(JSN))

研究・実践発表( 精神障害①)

「支援機関で研究機能を有することに関する一考察について ~JSN研究所の実践を通して~」

  • 池田 浩之(兵庫教育大学大学院/NPO大阪精神障害者就労支援       ネットワーク)

研究・実践発表( 精神障害①)

「一般枠を選択した方々の就労支援からの一考察  ~精神科医療の現場から見える就労支援の現在とこれから~」

  • 笠井 利佳(医療法人社団ほっとステーション大通公園       メンタルクリニック)

研究・実践発表( 精神障害①)

「知的障がいのある人の介護現場への就労に向けた人材育成」

  • 木村 美幸

研究・実践発表( 精神障害①)

「精神・発達障害のみの雇用…その利点とモチベーション維持・ 向上の試み」

  • 税所 博(ボッシュ株式会社)

研究・実践発表( 精神障害①)

「精神障害のある方が働き続けている企業の風土についての研究」

  • 福島 美和子(NPO法人大阪精神障害者就労支援ネットワークJSN門真)

大会主催ワークショップ(1)

「大阪府の課題に対する雇用施策と実践」

  • 大阪府福祉部障がい福祉室自立支援課
  • 大阪府商工労働部雇用推進室就業促進課
  • 大阪府教育庁教育振興室支援教育課
  • 金塚 たかし(NPO法人大阪精神障害者就労支援ネットワーク統括施設長)
  • 他、調整中

大会主催ワークショップ(2)

「『障害者雇用推進による経営効果』 ~人を大切にする中小企業の取り組み~」

【企画】

 職リハ学会近畿ブロック

【登壇者】

  • 織田 和男(株式会社新・栄 代表取締役)
  • 永井 茂一(株式会社ピアライフ 代表取締役社長)
  • 増本 晃明(株式会社エムツープレスト 代表取締役社長)
  • 尾崎 剛志(職リハ学会近畿ブロック理事 湊川短期大学)

大会主催ワークショップ(4)

「企業×福祉×医療~持続可能な職業リハビリテーションにおける 精神保健福祉士の可能性~」

【登壇者】

  • 記虎 味央(SMBCグリーンサービス株式会社)
  • 陸野 肇(高槻市障がい者就業・生活支援センター)
  • 溝上 亮二(医療法人三家クリニック)

【司会】

  • 和泉 亮(フクシのみらいデザイン研究所)

【指定発言】

  • 朝井 敬子(阪急阪神ホールディングス株式会社 人事部)

大会主催ワークショップ(5)

「精神障害者の職場定着をテーマとした企業担当者による実践報告」 ~職場定着に向けた企業内の風土づくり、コミュニケーションづくり~

【企画】

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 大阪支部 大阪障害者職業センター

【登壇者】

  • 仲井章(パナソニックコンシューマーマーケティング株式会社)
  • 三浦 聖和(就労移行支援施設ハンズ)
  • 佐藤 伸司(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 大阪支部       大阪障害者職業センター)
  • 石井 伸明(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 大阪支部       大阪障害者職業センター)

国際委員会主催ワークショップ

「国際的な視座で、わが国の職リハの潮流を読む」

【司会】

  • 柴田 珠里(社会福祉法人横浜やまびこの里、国際委員会委員長)

【登壇者】

  • 朝日 雅也(埼玉県立大学、運営理事・会長)
  • 小川 浩(大妻女子大学、運営理事・副会長)
  • 金 文華(長崎ウエスレヤン大学、運営理事)

自主ワークショップ①

「超短時間雇用という新しい働き方のデザイン」

  • 松清 あゆみ (東京大学先端科学技術研究センター)
  • 吉岡 真理 (神戸市役所保健福祉局障害福祉部障害者支援課)
  • 福原 宣人 (神戸市保健福祉局総務部政策課)
  • 岸田 耕二 (社会福祉法人すいせい)
  • 平井 恭順 (川崎市健康福祉局障害者雇用・就労推進課)
17:15~18:15

会員総会

18:30~20:00

懇親会

大会2日目8月24日()会場:立命館大学 いばらきキャンパス

9:00~ 2日目受付
10:00~12:00

特別講演

「現場で使える認知行動療法」

  • 大野 裕 (認知行動療法研修開発センター 理事長)

ポスター発表、研究・実践発表(口頭発表)

大会主催ワークショップ(3)

研究・実践発表( 企業調査・継続就労)

「中小企業における障害者雇用の現状と可能性 ~社内環境や実利,社会考慮の視点から~」

  • 内田 空 (NPO法人大阪精神障害者就労支援ネットワーク JSN門真)

研究・実践発表( 企業調査・継続就労)

「障害のある求職者の実態調査結果(中間報告)について」

  • 井口 修一 (障害者職業総合センター)

研究・実践発表( 企業調査・継続就労)

「障害者の円滑な就業の実現等にむけた長期継続調査(第7回報告) ―職業サイクル調査結果からみた差別禁止・合理的配慮の  法制化の影響―」

  • 大石 甲 (障害者職業総合センター)

研究・実践発表( 企業調査・継続就労)

「企業の視点から捉えた障害者の職場定着要因 ―総務・人事担当者へのインタビュー調査からー」

  • 河村 佐和子 (広島大学大学院教育学研究科)

研究・実践発表( 企業調査・継続就労)

「職場定着を支える情報共有シートの利用効果に関する 促進要因の検討」

  • 武澤 友広 (障害者職業総合センター)

研究・実践発表( 企業調査・継続就労)

「障害者雇用と企業の雇用環境に関する研究 -企業に与える良い効果」

  • 星明 聡志 (社会福祉法人北摂杉の子会       ジョブジョイントおおさか)

研究・実践発表( 身体・高次脳機能障害)

「視覚障害者に対する就労系障害福祉サービスを活用した 就労支援の課題―就労支援機関への訪問調査を通した一考察―」

  • 富田 文子 (埼玉県立大学)

研究・実践発表( 身体・高次脳機能障害)

「医療福祉機関・企業・学校の3機関共同による 視覚障害職業教育ツールの開発」

  • 古川 民夫 (神戸市立盲学校)

研究・実践発表( 身体・高次脳機能障害)

「てんかんのある人の就労・離職要因」

  • 藤川 真由 (慶應義塾大学精神・神経科学教室)

研究・実践発表( 身体・高次脳機能障害)

「失語症の社会復帰を支援する訓練環境に関する一考察 ~重度のウェルニッケ失語症者の復職支援を通して~」

  • 加藤 朗 (名古屋市総合リハビリテーションセンター就労支援課)

研究・実践発表( 身体・高次脳機能障害)

「硬膜動静脈瘻により高次脳機能障害を呈した男性に対して実施した 就労支援」

  • 小圷 仁美 (社会福祉法人博友会 フロイデ工房しろさと)

研究・実践発表( 身体・高次脳機能障害)

「高次脳機能障害を有する経営者の復職支援 -支援者に求められるアセスメントの視点-」

  • 峯尾 舞 (医療法人社団KNI 北原国際病院)

研究・実践発表( 発達障害)

「重度知的障害のある自閉症者の『働く』を叶える日常」

  • 伊藤 あづさ (公立大学法人宮城大学事業構想学研究科博士後期課程)

研究・実践発表( 発達障害)

「本人の主体性を尊重した職業準備性の向上と生活課題への取り組み」

  • 飯塚 菜緒 (就労移行支援事業所ワークアシスト)

研究・実践発表( 発達障害)

「高機能ASD者を対象とした怒りの対処プログラムの効果の 検討について」

  • 勝田 範子 (NPO大阪精神障害者就労支援ネットワーク)

研究・実践発表( 発達障害)

「職場定着に影響を及ぼす発達障害のある方の要因について ~一般企業を対象として~」

  • 實盛 朱里 (NPO法人大阪精神障害者就労支援ネットワーク JSN研究所)

研究・実践発表( 発達障害)

「自閉症スペクトラムの特性と過剰適応がナチュラルサポート形成に 及ぼす影響~自閉症の過剰適応はなぜ理解されにくいのか~」

  • 千田 若菜 (医療法人社団ながやまメンタルクリニック)

研究・実践発表( 発達障害)

「発達障害の人の就労過程についての事例研究―「主体」の視点から―」

  • 長井 孝行 (栄仁会ワークネットきょうと)

研究・実践発表( 知的障害・農業)

「工賃向上が利用者の就労における動機づけに与える影響 -就労継続支援B型事業所における事例の予備的検証から-」

  • 山下 千浪 (社会福祉法人渓明会)

研究・実践発表( 知的障害・農業)

「施設外就労としての農業、活動量測定から見えるその可能性」

  • 笠間 令子 (株式会社笠間農園)

研究・実践発表( 知的障害・農業)

「農福連携における農産物直売所等の役割と活用利点」

  • 片山 千栄 

研究・実践発表( 知的障害・農業)

「就労移行支援を担う教員及び支援者の専門性向上 eラーニングプログラム開発に関する研究」

  • 山口 明日香 (高松大学発達科学部子ども発達学科)

研究・実践発表( 知的障害・農業)

「Comparisons of employment status among consumers with  different disabilities after one-year follow-up  in Taiwan vocational rehabilitation services」

  • Chung-Pin Tseng (The VR services Resources Center            in TCN region at NCUE, Taiwan, R.O.C.)

研究・実践発表( 知的障害・農業)

「Strategies and Modifications when using MI for Consumers with  Psychiatric Disabilities in Taiwan VR services」

  • Ming Hung Wang (The Graduate Institute of Rehabilitation            Counseling, National Changhua            University of Education, Taiwan (R.O.C.))

ポスター発表

大会主催ワークショップ(3)

「地域コミュニティー・ベースによる『地域企画』の創出」

【企画】

  • 大阪府障がい者就業・生活支援センター連絡会

【登壇者】

  • 前野 哲哉 (大阪市障がい者就業・生活支援センター/       大阪府域障がい者就業・生活支援センター連絡会)
12:00~13:00

昼休憩

13:00~14:30 (研究・実践発表 13:00~15:00)

大会企画シンポジウム

「職業リハビリテーションを取り巻く認知行動療法の実践 ~職場への定着のための支援を考える」

【企画】

  • 池田 浩之(兵庫教育大学 助教、 NPO法人大阪精神障害者就労支援ネットワーク 主任)

【登壇者】

  • 加藤 美朗(関西福祉科学大学)
  • 伊藤 大輔(兵庫教育大学)
  • 谷口 敏淳(一般社団法人Psychoro/鳥取生協病院)
  • 池田 浩之(兵庫教育大学/NPO大阪精神障害者就労支援       ネットワーク)
  • 千田 若菜(医療法人社団ながやまメンタルクリニック)
  • 佐々木 和義(早稲田大学)

ポスター発表、研究・実践発表(口頭発表)

自主ワークショップ②、③

大会主催ワークショップ(6)、(7)

ポスター発表

自主ワークショップ②

「在宅就労支援の実践からみえた課題と展望  -テレワークを実現するための虎の巻-」

  • 山口 明日香 (高松大学発達科学部)
  • 川崎 壽洋 (NPO法人ぶうしすてむ)
  • 佐藤 美貴 (NPO法人札幌チャレンジド)
  • 堀込 真理子 (社会福祉法人東京コロニー職能開発室)
  • 津田 貴 (株式会社沖ワークウェル)
  • 上村 数洋 (NPO法人バーチャルメディア工房ぎふ)

自主ワークショップ③

「早期ダイアローグ~自分の心配ごとを取り上げるプロセス~」

  • 後藤 智行 (柏駅前なかやまメンタルクリニック)
  • 越智 勇次 (障害者就業生活支援センターアイリス)

大会主催ワークショップ(6)

「企業現場の定着支援~SPIS活用法~」

【企画】

 NPO法人大阪精神障害者就労支援ネットワーク

【登壇者】

  • 町田 睦夫(全国土木建築健康組合)
  • 依田 晶男(全国土木建築健康組合)
  • 早川 奈緒美(自立就労支援センターいしびき)
  • 境 浩史(株式会社島津製作所)
  • 保坂 幸司(NPO法人大阪精神障害者就労支援ネットワーク)

大会主催ワークショップ(7)

「離島における就労支援~つながることで感じた可能性~」

【企画】

 NPO法人大阪精神障害者就労支援ネットワーク

【登壇者】

  • 金城 孝之(社会福祉法人名護学院 グループホームサンクバーナ)
  • 棚原 恵(社会福祉法人名護学院 ワークサポートひびき)
  • 濱岡 一善(有限会社 協進食品)
  • 加藤 久美子(NPO法人大阪精神障害者就労支援ネットワーク JSN新大阪)
  • 上口 加織(NPO法人大阪精神障害者就労支援ネットワーク JSN新大阪)

研究・実践発表( 精神障害②)

「本人の夢や目標が就労継続に与える影響について ~引継シートの内容と、インタビューから~」

  • 久保川 良子(NPO法人大阪精神障害者就労支援ネットワーク)

研究・実践発表( 精神障害②)

「これからの精神障害者就労の展開に関する一考察 ~福祉的就労からの脱却~」

  • 木下 一雄(名寄市立大学)

研究・実践発表( 精神障害②)

「働くこととリカバリーに関する予備的研究  -ワーク・エンゲイジメントを用いた調査から-」

  • 大川 浩子(北海道文教大学)

研究・実践発表( 精神障害②)

「地域連携による精神・発達障害者を中心とした 障害者雇用創出の取り組み」

  • 小畑 友希(社会福祉法人さっぽろひかり福祉会)

研究・実践発表( 精神障害②)

「気分障害を有する者の就労定着に係わる調査と検討」

  • 松岡 良樹(栄仁会 ワークネットきょうと)

研究・実践発表( 精神障害②)

「就労継続支援B型事業所の利用者と職員の意識調査」

  • 金弦 敬子(学校法人仁多学園?島根リハビリテーション学院)
14:40~16:10

ポスター発表、研究・実践発表(口頭発表)

自主ワークショップ④、⑤、⑥

ポスター発表

自主ワークショップ④

「支援でつなげる職業リハビリテーション  ~教育から職業への移行(トランジション)に焦点を当てて」

  • 前原 和明 (秋田大学)
  • 上原 深雪 (ひゅーまにあ総合研修センター)
  • 縄岡 好晴 (大妻女子大学共生社会文化研究所)
  • 古野 素子 (東京障害者職業センター)
  • 山口 明日香 (高松大学)

自主ワークショップ⑤

「発達障害のある学生のキャリア選択をどう支えるか  ―保護者へのアプローチに焦点を当て―」

  • 榎本 容子 (国立特別支援教育総合研究所)
  • 宮澤 史穂 (障害者職業総合センター研究部門)
  • 清野 絵 (国立障害者リハビリテーションセンター研究所)
  • 安藤 美恵 (国家資格キャリアコンサルタント(元大学職員))
  • 新堀 和子 (LD等発達障害児者親の会「けやき」)
  • 武澤 友広 (障害者職業総合センター研究部門)

自主ワークショップ⑥

「現場での実践力を高めるグループスーパービジョン」

  • 本多 俊紀 (NPO法人コミュネット楽創        就労移行支援事業所コンポステラ)
16:15~16:45

閉会式・授賞式

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«研修基礎講座のご案内»

大会初日(8月23日)の午前に、学会研修委員会の主催で研修基礎講座が開催されます。公開講座となっておりますので、学会員以外の方も受講することができます。

当日参加も可能ですので、ぜひ周知してください。

<講座A>

テーマ
「支援者のためのアンガーコントロール」
  • 山口 明日香 (高松大学)

良い支援をするためには、心身整った状態が望ましいのは言うまでもありません。

支援者がセルフケアするためのアンガーコントロールについて学びます。

<講座B>

テーマ
「研究の基礎~質的研究から学ぶ~」
  • 野崎 智仁 (国際医療福祉大学、NPO法人那須フロティア)
  • 海老田 大五朗 (新潟青陵大学)

大会で発表を聞き学ぶだけでなく、次はご自身の実践を発表してみませんか?

どのように研究をすればよいのか、初心者向けの基礎講座です。

«大会企画内容のご案内»

.基調講演・基調シンポジウム

基調講演

テーマ
「なぜ精神科医が就労支援に取り組んだのか・・」
田川 精二(大阪大会 大会長 / くすの木クリニック 院長)
「なんで精神科医が就労支援やねん・・」と共に、定着支援についてデータを交えながらお話ししたい。
テーマ
「精神障害者が働く企業の現場」
奥脇 学(有限会社奥進システム 代表取締役)
「障害者と一緒に働く職場づくりにおいて、企業の視点からどのような工夫や仕組みづくりを行っているのか?」

基調シンポジウム

テーマ
「人を活かす企業文化の在り方を考える ~これからの定着支援の連携を創り出す~」 パネルディスカッション[意見交換]
  • 田川 精二 (大阪大会 大会長 / くすの木クリニック 院長)
  • 奥脇 学 (有限会社奥進システム 代表取締役)
  • 眞保 智子 (法政大学 教授)

【コーディネーター】

  • 金塚 たかし(NPO法人 大阪精神障害者 就労支援ネットワーク        統括施設長)

基調講演には、大会長の田川精二氏と有限会社奥進システム代表取締役の奥脇学氏にご登壇頂く予定です。

精神障害者の定着について真正面から取り組んできた経験を振り返ればおのずとこれからの課題も浮かび上がってきます。

それらの課題を基調シンポジウムにて深めていきます。シンポジウムでのお二人の関西的な掛け合いも楽しみにご参加ください。

. ワークショップ

8/23(金)ワークショップ① 15:10~16:40(口頭発表15:10~17:10)

研究・実践発表( 精神障害①)

テーマ
「双極性障害および関連障害群、抑うつ障害群における 就労支援・職場定着に影響を与える要因について ―就労移行支援における効率的な訓練展開を目指して―」
登壇者
  • 屋敷 千晴 (NPO法人大阪精神障害者就労支援ネットワーク       (JSN))

本研究では,精神障害の中でも双極性障害および関連障害群、抑うつ障害群に着目し、就労移行支援施設入所時の客観的諸要因が、訓練の展開、職場定着に与える影響について検証することを目的とした。

本調査において実際の訓練や職場定着における変数(訓練期間、訓練における欠席率、企業実習日数、職場定着日数)と関連する要因を特定するために、就労移行支援施設における初期の利用前相談対応支援員にインタビュー調査を行なった。

本発表では、予備調査までの結果を報告する。インタビュー調査では、各支援員が実践経験に基づいて考える、訓練や職場への定着につながりやすい要因がいくつか抽出された。

テーマ
「支援機関で研究機能を有することに関する一考察について  ~JSN研究所の実践を通して~」
登壇者
  • 池田 浩之 (兵庫教育大学大学院/NPO大阪精神障害者就労支援       ネットワーク)

近年福祉サービスにおいてもエビデンス(支援に関する根拠)が求められるようになってきている。そのような社会的背景を踏まえ、就労移行支援事業所を中心とする法人で研究機能を有することなり、本研究ではその効果を検討することとした。

2014年度から準備を行い、翌年から活動した約5年間の活動内容、実績等を本研究では述べることとする。

同法人の就労移行支援事業所にて勤務している8名の職員と、今年度から他法人の職員を受け入れ、活動の幅を広げつつある。1つの法人で研究機能を有することの意義と限界、また職業リハビリテーション領域に与える効果などについて触れられたらと考えている。

テーマ
「一般枠を選択した方々の就労支援からの一考察  ~精神科医療の現場から見える就労支援の現在とこれから~」
登壇者
  • 笠井 利佳 (医療法人社団ほっとステーション大通公園       メンタルクリニック)

障害者雇用への道が精神障害者にも拓かれて早13年。様々な福祉的就労、障害者雇用、就労支援を経験する中で、より「自分にあった働き方」を求め、一般枠でのパート・アルバイト・正社員雇用へ方向転換し、頑張っている人の数は確実に年々増加してきている。

一般で働く複数の事例を通してその理由を考察し、よりご本人にあったリカバリーとしての就労支援と定着支援を模索していきたい。

テーマ
「知的障がいのある人の介護現場への就労に向けた人材育成」
登壇者
  • 木村 美幸 

近年、医療・福祉分野で働く知的障害者の割合は増加傾向にあり、その職務内容も広がりを見せている。そこで、知的障害者を対象とする職業訓練校において、介護の資格取得に係る指導員と、現在直接利用者と関わる仕事をしている卒業生を中心に、資格取得時から就労後の支援体制について聞き取り調査を行うことで、長期間介護の仕事にかかわるための課題と支援体制の一端を明らかにした。

テーマ
「精神・発達障害のみの雇用…その利点とモチベーション維持・ 向上の試み」
登壇者
  • 税所 博 (ボッシュ株式会社)

当部署は、2017年11月に障害者雇用専任組織として発足以来、(雇用管理が難しいと言われる)精神・発達障害者のみを採用・雇用の対象としてきた。これまで採用した22人は一人の離職もなく、順調に成長している。

なぜ精神・発達に絞ったのか/その利点、成長促進のための理念・仕組み・工夫など、また会社や一般従業員の理解と協力について、さらに「なぜ勤続できているか」に関する当事者社員の率直な思いなどを、紹介・共有したい。

併せて、人財育成において最も重要な要素の一つと考える、モチベーションの定量化についての試みも、報告する予定。

テーマ
「精神障害のある方が働き続けている企業の風土についての 研究」
登壇者
  • 福島 美和子 (NPO法人大阪精神障害者就労支援ネットワーク        JSN門真)

平成最後の年、精神障害のある方の雇用義務化といった制度の後押しもあり、貴重な人材として本人たちの活かし方や工夫、欠かせない戦力であるというニュースを目にする機会が増えた。

しかし働き方改革が叫ばれる昨今、働き続けるノウハウを見える化していくことも今後の課題と思われる。そこで精神障害のある方とともに働くことで従業員満足度に与える影響についての継続研究として、精神障害のある方が働き続けている企業において、企業風土に与える影響を明らかにすることを目的とした。

3年以上精神障害のある方が働き続けている4社で、従業員の方へHuman Resource Managementチェックリスト(日本労働研究機構,2003)と現場担当者への聞き取りシート(谷口,2017)をもとにインタビューを行った。

結果、精神障害のある方の雇用には副次的な効果があり、また経営的効果にも良い影響を与えることが見られた。

大会主催ワークショップ(1)

テーマ
「大阪府の課題に対する雇用施策と実践」
企画

大阪府(福祉部、商工労働部)、NPO法人大阪精神障害者就労支援ネットワーク

登壇者
  • 大阪府福祉部障がい福祉室自立支援課
  • 大阪府商工労働部雇用推進室就業促進課
  • 大阪府教育庁教育振興室支援教育課
  • 金塚 たかし(NPO法人大阪精神障害者就労支援        ネットワーク統括施設長)
  • 他、調整中

調整中

大会主催ワークショップ(2)

テーマ
「『障害者雇用推進による経営効果』 ~人を大切にする中小企業の取り組み~」
企画

日本職業リハビリテーション学会 近畿ブロック

登壇者
  • 織田 和男(株式会社新・栄 代表取締役)
  • 永井 茂一(株式会社ピアライフ 代表取締役社長)
  • 増本 晃明(株式会社エムツープレスト 代表取締役社長)
  • 尾崎 剛志(職リハ学会近畿ブロック理事 湊川短期大学)

障がい者雇用企業3社より、経営課題の解決、人手不足の解消、生産性(量)の安定など、障害者雇用の推進によって企業経営上の重要課題が解決した事例をご発表いただき、「障害者雇用の効果」について経営的な視点で考える機会としたい。

大会主催ワークショップ(4)

テーマ
「企業×福祉×医療    〜持続可能な職業リハビリテーションにおける     精神保健福祉士の可能性〜」
企画

一般社団法人 大阪精神保健福祉士協会

【登壇者】

  • 記虎 味央(SMBCグリーンサービス株式会社)
  • 陸野 肇(高槻市障がい者就業・生活支援センター)
  • 溝上 亮二(医療法人三家クリニック)

【司会】

  • 和泉 亮(フクシのみらいデザイン研究所)

【指定発言】

  • 朝井 敬子(阪急阪神ホールディングス株式会社 人事部)

本ワークショップでは企業・福祉・医療それぞれの場面で精神障害者の職業リハビリテーションに関わる精神保健福祉士が登壇する。主に精神障害者就労の現状やそれぞれの現場で感じている問題意識について事例をもとに報告する。中でも企業側の現実的な課題も理解したうえで、企業×福祉×医療がそれぞれ連携しあうことで、より現実的で持続可能な障害者雇用の形、職業リハビリテーションの形を模索し、精神保健福祉士がもつ役割や可能性について議論を深める機会としたい。

大会主催ワークショップ(5)

テーマ
「精神障害者の職場定着をテーマとした 企業担当者による実践報告」 ~職場定着に向けた企業内の風土づくり、  コミュニケーションづくり~
企画

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 大阪障害者職業センター

登壇者
  • 仲井章(パナソニックコンシューマーマーケティング株式会社)
  • 三浦 聖和(就労移行支援施設ハンズ)
  • 佐藤 伸司(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構        大阪支部 大阪障害者職業センター)
  • 石井 伸明(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構        大阪支部 大阪障害者職業センター)

精神障害者の職場定着に向けた会社内の風土づくり、コミュニケーションづくりを進めている企業の実践報告を踏まえ、その効果的な取組について考察します。

国際委員会主催ワークショップ

テーマ
「国際的な視座で、わが国の職リハの潮流を読む」
司会

  • 柴田 珠里 (社会福祉法人横浜やまびこの里、国際委員会委員長)
登壇者
  • 朝日 雅也(埼玉県立大学、運営理事・会長)
  • 小川 浩(大妻女子大学、運営理事・副会長)
  • 金 文華(長崎ウエスレヤン大学、運営理事)

持続可能な社会の構築を目指す国際的な動きの中で、社会問題の解決には、文化多様性に配慮したアプローチが鍵であると言われています。

わが国の障害者雇用や就労支援、職業リハビリテーションの実践においても、諸外国の実践家が障害のある人を取り巻く課題をどのように捉え、どのような取り組みが行っているのかの学びが必要不可欠になっています。

この度、国際委員会では、諸外国での実践に明るい3名の方々をお迎えし、わが国での実践との比較や応用についてディスカッションします。

自主ワークショップ①

テーマ
「超短時間雇用という新しい働き方のデザイン」
登壇者
  • 松清 あゆみ (東京大学先端科学技術研究センター)
  • 吉岡 真理 (神戸市役所保健福祉局障害福祉部障害者支援課)
  • 福原 宣人 (神戸市保健福祉局総務部政策課)
  • 岸田 耕二 (社会福祉法人すいせい)
  • 平井 恭順 (川崎市健康福祉局障害者雇用・就労推進課)

我々は、障害の有無に関わらず、誰もがその人に合った働き方で社会参加できる雇用モデルを作ることに取り組んできました。 自治体と連携し、これまでになかった新たな働き方を地域で実現する仕組みです。

この雇用モデルは法定雇用率達成基準に基づいた週20時間以上の縛りをなくし、最短週あたり15分からでも働ける仕事を生み出します。

これまで、2016年度から複数の自治体で超短時間雇用モデル創出事業をスタートさせ、川崎市では約50ヶ所、神戸市では約20ヶ所で新たな雇用が生まれています。

今回は、各自治体で取り組んでいる超短時間雇用モデルの地域実装について、自治体側からの立場、就労支援事業所側からの立場、このモデルを提唱する東大先端研からの立場で、実際の課題や今後の展望を話しあい、意見交換します。

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8/24()ワークショップ② 10:10~12:00

特別講演

テーマ
「現場で使える認知行動療法」
講師
  • 大野 裕 (認知行動療法研修開発センター 理事長)

大野先生は、独立行政法人 国立精神・神経医療研究センター内の認知行動療法センター センター長を歴任され現在顧問でもあられます。

日本の認知療法・認知行動療法の第一人者であられます。本学会では、その大野先生に特別講演講師としてご登壇いただき、現場で使える認知行動療法というテーマでご講演いただく予定です。

認知行動療法はその効果が認められ、保険医療点数化された心理療法であります。またクライエント自身が一人でもできるようなワークブックも多数出版されているほど、

一般の方にも理解されやすい構造になっています。ぜひご参加ください。

大会主催ワークショップ(3)

テーマ
「地域コミュニティー・ベースによる「地域企画」の創出」
企画

大阪府障がい者就業・生活支援センター連絡会

登壇者
  • 前野 哲哉 (大阪市障がい者就業・生活支援センター/       大阪府域障がい者就業・生活支援センター連絡会)

地域における課題解決に向け、単体事業所では対応困難な企画を複数の事業所・者が合同で取り組もうとする様態を指す「地域企画(地域マネジメント、地域支援企画)」に焦点を当て、「地域の集団化と、それに伴う支援情報の提供」による効果についてイメージ共有するとともに、地域にとっての有用な企画を生み出すためには、どのような考えやイメージが必要かを考察する機会としたい。

研究・実践発表( 企業調査・継続就労)

テーマ
「中小企業における障害者雇用の現状と可能性  ~社内環境や実利,社会考慮の視点から~」
登壇者
  • 内田 空 (NPO法人大阪精神障害者就労支援ネットワーク       JSN門真)

本研究は中小企業を対象に社内環境や実利,社会考慮という観点から障害者雇用の実態を把握することで,障害者雇用の可能性を探ることを目的として行った。

結果として,障害者雇用をしている企業がしていない企業に比べ,障害者を自分と変わらないと思い,社内環境改善に貢献していると考えていることが示唆された。

特に実習受け入れではその差が顕著に表れており,これらは障害者雇用の大きなメリットになると考えられた。

谷口(2013)が実習を受け入れることで障害者に対する偏見が改善され,障害者雇用のハードルが変化することを報告しているように今後,障害者雇用を促進していくためには雇用前の実習が重要な役割を担うこととなるのではないだろうか。

テーマ
「障害のある求職者の実態調査結果(中間報告)について」
登壇者
  • 井口 修一 (障害者職業総合センター)

障害のある求職者の実態を把握することを目的として、全国のハローワークに求職申込みを行った障害者について、ハローワーク担当者の協力により、①基本情報(27項目)、②前職の状況(22項目)、③希望する労働条件等(19項目)、④就職状況(25項目)に関する調査を平成30年度に行い、障害のある求職者4,962人分のデータを集計した。

今回の発表は、その中間報告として、主に障害の状況、前職の離職理由、職場で必要な合理的配慮、就職にあたって重視する労働条件等について集計結果等を報告する。

テーマ
「障害者の円滑な就業の実現等にむけた長期継続調査 (第7回報告)―職業サイクル調査結果からみた差別禁止・ 合理的配慮の法制化の影響―」
登壇者
  • 大石 甲 (障害者職業総合センター)

障害のある労働者の職業生活上の各局面における状況と課題を把握し、企業における雇用管理の改善や障害者の円滑な就業の実現に関する今後の施策展開のための基礎資料を得るという目的のため、身体障害(視覚、聴覚、肢体不自由、内部)、知的障害、精神障害のある労働者を対象として、平成20年度から16年間の縦断調査(パネル調査)を実施している。

本調査結果は2年毎に調査研究報告書を取りまとめるとともに、当学会においてこれまで6回報告したところである。

本発表では、この春に発行した第5期報告書の概要を報告するとともに、雇用の分野における合理的配慮について、最新の第6期調査結果の傾向等を分析した結果を報告する。

テーマ
「企業の視点から捉えた障害者の職場定着要因 ―総務・人事担当者へのインタビュー調査からー」
登壇者
  • 河村 佐和子 (広島大学大学院教育学研究科)

本研究は、障害者雇用を進める民間企業が職場定着要因についてどのように捉えているのかを明らかにし、職場定着促進のための示唆を得ることを目的とした。

企業12社の総務・人事担当者に半構造化インタビューを行い、質的データ分析法を用いて分析した結果、2のカテゴリー、8のサブカテゴリー、19の概念が生成され、企業の捉える職場定着要因が明らかになった。

職場定着には性格や意欲、作業能力といった個人的要因が影響する一方、現場の理解とサポート、家庭や関係機関からの支援といった環境的要因も重要であると考えられていた。個人的要因と環境的要因の相互作用に配慮した雇用管理体制の構築や職場環境の改善の必要性が示唆された。

テーマ
「職場定着を支える情報共有シートの利用効果に関する 促進要因の検討」
登壇者
  • 武澤 友広 (障害者職業総合センター)

障害者職業総合センター(2019)では、障害のある本人が自分の状況を見える化し、その情報を関係者と共有することで本人と関係者のコミュニケーションを円滑にすると共に、適切なセルフケアやラインケア、外部の専門的なケアにつなげて、安定した職業生活の継続に資するための情報共有シートを開発した。

さらに、当該報告書ではシートを利用した50事例を分析し「本人がセルフケアを意識するようになる」「関係者の配慮や支援につながる」等の利用効果を認めている。本発表では、この利用事例を再分析し、利用効果を高める要因を検討した結果を報告する。

テーマ
「障害者雇用と企業の雇用環境に関する研究  -企業に与える良い効果」
登壇者
  • 星明 聡志 (社会福祉法人北摂杉の子会       ジョブジョイントおおさか)

本研究は、就労支援及び障害者雇用における実績ある現場で感じる「障害者雇用が企業環境に与える良い効果」について、調査研究で共通点を明らかにすることを目的として実施した。

実施方法は、大阪を中心とした近畿エリアの企業の代表者(もしくは人事担当者)及び従業員に独立行政法人労働施策研究・研修機構のHRMチェックリスト(2003)の記入を依頼した。結果、障害者雇用と企業環境において、一般企業の点数と比較して差が見うけられた。なお、本研究は今後2年間の計2回にわたって企業に調査を実施し、障害者雇用の縦断的な影響を明らかにしたいと考えており、本研究では1回目の結果を発表する。

研究・実践発表( 身体・高次脳機能障害)

テーマ
「視覚障害者に対する就労系障害福祉サービスを活用した 就労支援の課題  ―就労支援機関への訪問調査を通した一考察―」
登壇者
  • 富田 文子 (埼玉県立大学)

視覚障害者に対しては、長らく、三療師(鍼灸あん摩マッサージ指圧師)の養成という専門性の高い就労支援が実践されてきた。しかし、広域に及ぶ就労支援機能のため、これらの養成機関ではない就労移行支援事業等に比べると地域密着性が弱いという点が指摘できる。

反面、地域の就労支援機関では、視覚障害者の就労支援に関するノウハウが十分ではないため、相談を受けても、専門的な機関の紹介に留まることが少なくないと考えられた。

そこで、三療師の養成機関(3所)、就労継続支援A型事業(1所)及び歩行訓練士の養成機関(1所)を訪問し、インタビュー調査を実施した。それらの結果との比較から、地域における視覚障害者に対するネットワークを活用した就労支援の可能性と課題を整理し、考察した。

テーマ
「医療福祉機関・企業・学校の3機関共同による 視覚障害職業教育ツールの開発」
登壇者
  • 古川 民夫 (神戸市立盲学校)

視覚障害職業リハの中心をなすのは、鍼灸マッサージである。本校はその教育を行っているが、近年、この分野は健常者の進出や類似業者の増加などにより、競争は厳しさを増している。生徒たちがこの競争に勝ち抜き社会自立するには、より優れた技術を身につけさせる必要である。

そこで、これまでは教員の感覚により指導していた指圧の実習で、刺激を波形や音に変換する装置を研究開発し、客観的な指導を目指すことにした。

本研究を発案し主導するのは視覚障害医療福祉の総合機関である神戸アイセンター、装置の開発を資生堂、そしてその検証を本校が行う。医療福祉・企業・教育の3機関共同の視覚障害職業リハ充実の取り組みについて報告する。

テーマ
「てんかんのある人の就労・離職要因」
登壇者
  • 藤川 真由 (慶應義塾大学精神・神経科学教室)

てんかんは有病率1%のありふれた疾患であるが,社会の誤解や偏見が未だに根強く,当事者の就労環境の整備が急務である。

てんかんのある人の就労には多面的かつ複合的要素が影響していると考えられており,生物学的,心理的,社会的要因の観点から議論されることが多い。

本発表では,当事者の就労促進・阻害要因となる要素を文献レビューし,生物心理社会的モデルを基盤に集約し考察したので報告する。

さらに,文献レビューにてエビデンスが示された就労要因がどのように当事者の離職へ影響するのかを,東北大学病院てんかん患者を対象に調査したので合わせて報告する。本 発表は,本学会助成事業の研究成果報告を兼ねる。

テーマ
「失語症の社会復帰を支援する訓練環境に関する一考察 ~重度のウェルニッケ失語症者の復職支援を通して~」
登壇者
  • 加藤 朗 (名古屋市総合リハビリテーションセンター就労支援課)

1年半の休職期間を経て復職した重度のウェルニッケ失語症者への支援経過を報告する。当該ケースは、発症後、医療~自立訓練~就労移行支援サービスを経て、正社員として復職した。

当センターでは、模擬的な職場環境を構成し、職業準備訓練を実施している。訓練開始当初のWAB失語症検査の結果と復職直前の再検査の結果は、数値上は変わらない。

一方、訓練及び職場実習を通して、実用的コミュニケーションの改善が確認できた。

定型句を高頻度で活用することが求められる職業準備訓練や職場環境は、失語症者の言語訓練環境としても有益であり、個別訓練場面以上の効果が期待できると思われる。

テーマ
「硬膜動静脈瘻により高次脳機能障害を呈した男性に対して 実施した就労支援」
登壇者
  • 小圷 仁美 (社会福祉法人博友会 フロイデ工房しろさと)

当施設は就労移行支援、就労継続支援B型を運営しており、開設11年目を迎える。作業内容は法人内の介護施設で使用するタオルのクリーニング、菓子製造、外部実習の斡旋など、多岐に渡る。その他、高次脳機能障害者を対象としたグループワークも実施している。

今回、硬膜動静脈瘻により自発性の低下、遂行機能障害を中心とする高次脳機能障害を呈した40歳代の男性(Aさん)を担当する機会を得た。Aさんは病前に勤めていた職場への復帰を試みたが、通勤手段等、職場から提示された条件に応えることが難しく復職を断念せざるを得なかった。

Aさんが当施設の利用を開始してから新規就労に至るまでの3年間の支援経過について、考察を加え報告する。

テーマ
「高次脳機能障害を有する経営者の復職支援 -支援者に求められるアセスメントの視点-」
登壇者
  • 峯尾 舞 (医療法人社団KNI 北原国際病院)

経営者にとって、「自ら計画し行動すること」「多くの情報を統合した上で判断すること」「人と話すこと・交渉すること」「計画全体を中長期的にみること」等は重要な業務である。

しかし、これらは高次脳機能障害により困難になる部分でもあり、経営者が高次脳機能障害を有すことにより、発言や行動の1つ1つを通じて「従業員の指揮を下げること」や「企業の印象」にも影響も与えかねず、経営そのものを左右すると言っても過言ではない。

加えて、経営者であるが故に業務の切り出しが難渋することが多いことから復職支援が進み難い状況がある。

そこで今回は、高次脳機能障害を有する経営者の復職支援に焦点を当て、支援者に求められるアセスメントの視点を整理する。

研究・実践発表( 発達障害)

テーマ
「重度知的障害のある自閉症者の『働く』を叶える日常」
登壇者
  • 伊藤 あづさ (公立大学法人宮城大学事業構想学研究科        博士後期課程)

わが国の「障害者総合福祉法」の理念には「・障害の有無にかかわらず、全ての国民が基本的人権を持つ個人として尊厳を尊重され、共に生きる社会を実現すること。そのために、障害のある人が地域社会で日常生活や社会生活を営むための支援を受けることができること。」と、謳われている。

この理念の具現を目指し、重い知的障害の自閉症のある人が、地域で「一人暮らし」をしながら一般就労をし「その人らしい」尊厳の保たれた豊かな生活を叶えるための挑戦が、大阪市内で展開されている。

本発表では、この挑戦の5年間の経緯を整理しつつ、重い障害のある人たちが「一人暮らし」をしながら働き、経済的にも自立した生活を送ることの意味を探っていく。

テーマ
「本人の主体性を尊重した職業準備性の向上と生活課題への 取り組み」
登壇者
  • 飯塚 菜緒 (就労移行支援事業所ワークアシスト)

 就労支援のプロセスにおいて、職業準備性とは「個人の側に職業生活をはじめるために必要な条件が用意されている状況」とされている。就労移行支援事業所では、基本的な作業能力の向上を目的とした支援を行っているが、生活面に課題を抱えるケースも多く、日常生活や社会生活能力といった、職業生活の土台となる部分に対する介入も必要となっている。

 今回の発表では、ひとり暮らしをしながら就労移行支援事業所に通うAさんの事例を通して、生活課題を抱えるケースへの就労移行支援事業所における支援や、地域資源の活用について検討する。

テーマ
「高機能ASD者を対象とした怒りの対処プログラムの効果の 検討について」
登壇者
  • 勝田 範子 (NPO大阪精神障害者就労支援ネットワーク)

本研究は、就労移行支援に通所する高機能ASD者を対象とした、怒り対処プログラムの効果の検討を行った。勝田・池田(2018)に行ったプログラムの改訂を行い、高機能ASD者2名に対して、プレ・ポストテストを含む6セッションを行った。介入セッションは1セッションあたり1時間程度行い、怒りの自己陳述尺度、ストレス対処尺度を効果測定指標として用いた。

プログラムとしてはイメージリハーサルを中心とし、それぞれの内容をグループワークで共有し、検討していくというものであった。

結果、2名の怒りの自己陳述尺度の得点に変化が見られ、プログラムの効果が確認された。当日はその詳細を報告したい。

テーマ
「職場定着に影響を及ぼす発達障害のある方の要因について  ~一般企業を対象として~」
登壇者
  • 實盛 朱里 (NPO法人大阪精神障害者就労支援ネットワーク        JSN研究所)

平成30年度の法定雇用率の上昇、定着支援事業の開始などから、発達障害のある方の雇用・就労定着も関心が高まっている。本研究は発達障害のある方の就労定着に影響を及ぼす要素について「職業態度」の調査を行った継続研究である。

1年以上職場に定着をしている発達障害のある方が所属している企業の場長並びに現場担当者に「職業態度チェックリスト」(菅野ら2015)を実施し、項目についてのインタビューを行った。前年の調査では数が少なかった作業系、また発達障害者の障害者雇用が多くない一般企業(5社7名)に広げて調査を行った。

その結果事務系と作業系で点数や内容について差が見られ、発達障害のある方の職場定着に求められる職業態度が業務内容によって違いがある示唆が得られたと思われる。

テーマ
「自閉症スペクトラムの特性と過剰適応が ナチュラルサポート形成に及ぼす影響  ~自閉症の過剰適応はなぜ理解されにくいのか~」
登壇者
  • 千田 若菜 (医療法人社団ながやまメンタルクリニック)

発達障害のある人が、過剰適応により適応障害を来しやすい問題(米田,2011;横田・千田・岡田,2011;志賀,2015;本田,2018など)は、近年、支援領域において徐々に知られるようになったものの、障害者雇用・就労支援現場においては、依然として、精神科医療の見立てが通じにくい問題があることを、臨床的に実感する。

自閉症の過剰適応はどのように職場や支援者に認識されているのか、特にナチュラルサポートという観点から、現在も過剰適応しながら就労し続けている一事例について調査・検討することにより、なぜ、臨床的に理解されにくいという実感が存在するのか、理解し適切にナチュラルサポートを提供されるにはどのような支援が必要なのかについて、明らかにしたい。

テーマ
「発達障害の人の就労過程についての事例研究 ―「主体」の視点から―」
登壇者
  • 長井 孝行 (栄仁会ワークネットきょうと)

発達障害は、①相互社会性の障害、②コミュニケーション能力の障害、③イマジネーションの障害を特徴とするが、発達障害の中核的特長として「主体のなさ」や「主体の弱さ」が述べられることがある。

そこで、本事例では筆者が所属する栄仁会ワークネットきょうと利用開始時19歳の発達障害の男性利用者の就労過程を「主体」の視点から論じていく。そして、当初ひきこもりで母子密着が強かった利用者が親への反抗や家出などを契機にして徐々に「主体」形成を行い就職していく過程を、支援者がどういったスタンスで関わっていたかなどを交えて考察していく。

研究・実践発表( 知的障害・農業)

テーマ
「工賃向上が利用者の就労における動機づけに与える影響  -就労継続支援B型事業所における事例の予備的検証から-」
登壇者
  • 山下 千浪 (社会福祉法人渓明会)

障害者の就労継続支援B型事業所では工賃向上が目指されている。2018年度の報酬改定では、工賃の多寡によって報酬額が決定される基準となった。このように工賃額の向上が、就労支援サービスの質を表すという前提のもとで支援が展開しているが、事業所のどのような取り組みが工賃向上に効果をもたらしているのか、又、果たして工賃向上は、利用者のどのような生活面に影響を与えているのか、今後の就労に向けた何らかの動機づけになっているのかを明らかにする必要がある。そのため、わずかな間に工賃額を向上させた一事業所を対象に工賃向上の背景や利用者の変化について、インタビュー調査をもとに予備的検証を行いその要因や影響について考察した。

テーマ
「施設外就労としての農業、活動量測定から見えるその可能性」
登壇者
  • 笠間 令子 (株式会社笠間農園)

【目的】作業所の施設外就労における農業従事のメリットを活動量の視点から定量的に示すことを目的とした。

【方法】施設外就労で笠間農園を利用する4名に、笠間農園2日間、作業所での通常業務2日間、休日2日間の計6日間、活動量計を装着し、各カテゴリーごとの運動強度、活動量を比較した。

【結果】笠間農園での就労時間における平均運動強度は3.1METsで、その他2つのカテゴリーに比して有意に高く、全活動量における3METs以上の活動量も有意に多かった。

【考察】施設外就労としての農業が、3METs以上の活動量の上乗せ効果を有すことが示唆され、従事可能な就労の場としてだけでなく、生活習慣病や生活機能低下リスクの軽減という観点から作業所の健康経営の一助になりうる可能性が示された。

テーマ
「農福連携における農産物直売所等の役割と活用利点」
登壇者
  • 片山 千栄

福祉事業所では、農作業のほか収穫物の加工や直売所での販売、カフェ等に取組む農福連携事例も少なくない。多様な就労支援の提供、工賃向上の観点からも福祉事業所にとり農産物直売所の活用は重要である。一方、農産物販売ルートの多様化や都市農村交流の活発化などを背景に、全国各地の農産物直売所には、地産地消を担う地域の食の拠点や地域内外の人、物、情報交流の役割も期待される。

本報告では、農福連携が障がい者の経済的自立のみでなく、直売所での活動を通して社会参加が進むとともに、事業所が地域との関係を構築する有効な支援ツールであることを示し、農産物直売所が地域交流拠点として有用な社会的資源となる可能性を確認した。

テーマ
「就労移行支援を担う教員及び支援者の専門性向上 eラーニングプログラム開発に関する研究」
登壇者
  • 山口 明日香 (高松大学発達科学部子ども発達学科)

 本研究は,特別支援教育において生徒の就労移行支援に関わる教員や支援者の専門性向上の為に開発したeラーニングプログラムを紹介する。このeラーニングプログラムは,9つの領域からなる62の講座から構成されており,専門性獲得の状況や興味関心から7つのコース編成がなされており,受講者のニーズに合わせた学習が可能になっている。本発表では,実際の画面操作を行いながら本eラーニングプログラムを紹介し,課題と今後の展望について報告する。

テーマ
「Comparisons of employment status among consumers  with different disabilities after one-year follow-up  in Taiwan vocational rehabilitation services」
登壇者
  • Chung-Pin Tseng (The VR services Resources Center            in TCN region at NCUE, Taiwan,            R.O.C.)

(1) To investigate the employment status of clients of vocational rehabilitation services followed one year after case closure. (2) To analyze the differences in the employment status in one year follow-up among various disability groups.

The secondary data of 4802 clients who started vocational rehabilitation services from 2014 to 2015 were extracted from the national vocational rehabilitation service documentary system and the labor insurance database. The comparisons among three groups of clients with disabilities (intellectual, physical and psychiatric) were conducted by descriptive statistics and analysis of variance.

People with intellectual disabilities showed significantly higher employment rates (the employed/total number served) at case closure, and also at the 1st, 3rd, 6th, 9th, 12th month after case closure. In addition, people with intellectual disabilities also showed significantly longer duration of employment since case closure.

These empirical findings indicated that people with intellectual disabilities were better benefit from the current vocational rehabilitation services in Taiwan. Further research may be needed to improve the vocational rehabilitation services to meet the needs of people with other disabilities.

テーマ
「Strategies and Modifications when using MI for  Consumers with Psychiatric Disabilities in Taiwan  VR services」
登壇者
  • Ming Hung Wang  (The Graduate Institute of Rehabilitation Counseling,   National Changhua University of Education,   Taiwan (R.O.C.))

MI has been applied to VR services to improve outcomes. The purpose of this study was to investigate strategies and modifications when using MI to meet the needs of consumers with psychiatric disabilities.

Twenty-six VR case managers from five VR one-stop centers were invited and separated into two groups. Each group received a three-day, 18-hour MI course, followed by three focus sessions every two months. On each focus meeting, issues on applications and modifications of MI skills were generally discussed. Qualitative data were collected and analyzed.

Strategies and modifications based on areas need to be supported:

1. Cognitive impairments: Reconfirming important information, providing cues, short and frequent summaries, and using decision tables;

2. Self-awareness: Showing respects and compassion, exploring the situations without pre-judgement, neutrally summarizing;

3. Low motivation and valueless: Showing empathy and acceptance, providing affirmations, exploring their own goals and values, and eliciting change talks.

Strategies and modifications suggested can be useful for VR case managers and have potential applications to MI training in VR.

8/24()ワークショップ③ 13:00~14:30

大会企画シンポジウム

テーマ
「職業リハビリテーションを取り巻く認知行動療法の実践 ~職場への定着のための支援を考える」

【企画】

  • 池田 浩之 (兵庫教育大学 助教、       NPO法人大阪精神障害者就労支援ネットワーク        主任)

【登壇者】

  • 加藤 美朗(関西福祉科学大学)
  • 伊藤 大輔(兵庫教育大学)
  • 谷口 敏淳(一般社団法人Psychoro/鳥取生協病院)
  • 池田 浩之(兵庫教育大学/NPO大阪精神障害者就労支援       ネットワーク)
  • 千田 若菜(医療法人社団ながやまメンタルクリニック)
  • 佐々木 和義(早稲田大学)

本企画は、職業リハビリテーションにおける認知行動療法の実践を紹介し、職リハ領域における活用を検討するものです。復職支援、医療領域での職リハ実践、就労移行支援における実践を通じて、職場への定着にどのように認知行動療法が貢献するのか、フロアの方々と理解を深めていけたらと考えています。

大会主催ワークショップ(6)

テーマ
「企業現場の定着支援~SPIS活用法~」
企画

NPO法人大阪精神障害者就労支援ネットワーク

登壇者
  • 町田 睦夫(全国土木建築健康組合)
  • 依田 晶男(全国土木建築健康組合)
  • 早川 奈緒美(自立就労支援センターいしびき)
  • 境 浩史(株式会社島津製作所)
  • 保坂 幸司(NPO法人大阪精神障害者就労支援ネットワーク)

定着支援が制度化されましたが、全国的な普及は遅れがちで、その内容も月1回の面談が必要最低限の支援活動とされていて、具体的な活動のイメージが不透明なままです。この分科会では、職場への定着に関して、有効な支援ツール「SPIS」を活用している現場から、ケース報告をします。会場とも活発なやり取りをして、たくさんの気づきを提供します。

大会主催ワークショップ(7)

テーマ
「離島における就労支援~つながることで感じた可能性~」
企画

NPO法人大阪精神障害者就労支援ネットワーク

登壇者
  • 金城 孝之(社会福祉法人名護学院 グループホームサンクバーナ)
  • 棚原 恵(社会福祉法人名護学院 ワークサポートひびき)
  • 濱岡 一善(有限会社 協進食品)
  • 加藤 久美子(NPO法人大阪精神障害者就労支援ネットワーク         JSN新大阪)
  • 上口 加織(NPO法人大阪精神障害者就労支援ネットワーク        JSN新大阪)

人口減少(労働人口の流出)・高齢化という離島地域が抱える課題に対し、障害のある方の就労支援を通して解決を目指す取り組みについて紹介します。

研究・実践発表( 精神障害②)

テーマ
「本人の夢や目標が就労継続に与える影響について  ~引継シートの内容と、インタビューから~」
登壇者
  • 久保川 良子 (NPO法人大阪精神障害者就労支援ネットワーク)

近年、精神障害・発達障害のある方の就職者数は増加しているが、離職率が高く職場のへの定着が課題となっている。

精神障害・発達障害のある方の就労継続において、本人の体調、症状管理が課題となることがあるが、その為の取り組みとして、現在、企業側や支援側でも様々なものがある。その中に、本人のモチベーションを維持する為の目標管理も含まれる。本人が働き続けるために、将来の夢や目標を持つことが、働く意欲やモチベーションの維持や向上につながると考えられるが、実際にそれらが働き続けることにどれくらい影響を及ぼしているかは不透明な点も多い。

今回の研究では、本人が就職前に作成する引き継ぎシートの記入内容や、本人へのインタビュー内容を通して、働き続けることに将来の夢や目標をもつことが影響しているかについて明らかにしたいと考えている。

テーマ
「これからの精神障害者就労の展開に関する一考察 ~福祉的就労からの脱却~」
登壇者
  • 木下 一雄 (名寄市立大学)

これまで障害者は工場等の下請け作業を主として請け負ってきたが、 企業がより安価な労働力を求め海外に出て行くなどしているため、このような働く場を失いつつある。

景気は回復しているとは言いつつ、北海道内での内需が拡大しているとは言い難く、障害者雇用の工賃が向上していない。

農業は、障害者が社会の役割を果たす場を提供する可能性を持っている。 また、生産だけでなく、加工、販売、さらにレクリエーション、治療、リハビリテーション、教育、宿泊などの 農の福祉力を活かした新たな農業サービスと福祉との連携を模索していくことも可能となっていく。

農業を単に農産物を生産するための産業として位置づけるのではなく、 目に見えない癒しや治療や楽しさなどのサービスを提供する産業として捉え、また障害者を単に法定雇用率の算定基準上の対象で考えるのではなく、労働などのサービスを提供する企業の中の戦力として考えていく視点が求められる。障害者就労支援のあり方の発想の転換が今こそ求められているのである。

障害者就労施設では、施設の利用者一人ひとりの能力や適性に応じて、多様な生産活動や、一定程度の収益の確保が求められており、地域で働くことができる新たな就労先の開拓が必要となり、労働力を求める農業者と就労の場を求める障がい者就労施設とをつなぐ仕組がないことから、障害者や農業者に対し、就労に関する情報提供が十分でないため、農業者への個別の働きかけが必要になってくる。

テーマ
「働くこととリカバリーに関する予備的研究   -ワーク・エンゲイジメントを用いた調査から-」
登壇者
  • 大川 浩子 (北海道文教大学)

 就労はリカバリーのどの段階でも重要な役割を果たすとされているが、就労とリカバリーに関する検討はわが国で始まったばかりである。今回、我々は就労者のリカバリーとワーク・エンゲイジメントについて検討を行った。

研究協力者は精神または発達障害のある就労者15名である。本研究の説明を受け、書面で同意した後、アンケート及びインタビューを実施した。アンケートは基本情報、ワーク・エンゲイジメント、RAS、SISR-A、B及び仕事満足度スケールを含めた。その結果、ワーク・エンゲイジメントとRAS、仕事満足度スケールとで正の相関が認められた。従って、いきいきと働いていることとリカバリーとの関連が推察された。

テーマ
「地域連携による精神・発達障害者を中心とした 障害者雇用創出の取り組み」
登壇者
  • 小畑 友希 (社会福祉法人さっぽろひかり福祉会)

2001年の池田小学校無差別殺傷事件後、精神障害者授産施設(現 ひかり工房)の建設について反対の声が上がるも、その後地元町内会を中心に後援会が設立し、16年間様々な取り組みを通して地域連携を深め、障害者40人の雇用につながっている。

昨年9月の北海道胆振東部地震発生時は、日頃の連携もあり町内会と炊き出しなど行った。精神・発達障害者の離職率は高く、就労支援事業が雇用される場のひとつとして存在することは意味があり、当法人が地元町内会ぐるみで成果を上げてきた取り組みについて報告する。

テーマ
「気分障害を有する者の就労定着に係わる調査と検討」
登壇者
  • 松岡 良樹 (栄仁会 ワークネットきょうと)

就労移行支援事業所「ワークネットきょうと」は精神科病院を母体とした事業所であり、開設から9年間で100名以上の就職者を輩出してきた。

就職後も継続的に働けるよう対象者と企業の双方に支援を行っているが、筆者が支援を行う中で、特に気分障害を有する者に対しては、システマティックなツールとは別に長期的な支援を必要とすることが多く、その要因として企業の雇用体制や関与方法に関連性があると感じてきた。

そこで今回、気分障害を有する対象者と企業の担当者へのインタビューを通してその関連性を調査し、求められる企業の姿勢や企業支援の在り方と合わせて考察する。

テーマ
「就労継続支援B型事業所の利用者と職員の意識調査」
登壇者
  • 金弦 敬子 (学校法人仁多学園 島根リハビリテーション学院)

就労継続支援B型事業所から一般就労を目指すために,筆者は以前,就労継続支援B型事業所であるZ事業所の利用者と職員に就労意識アンケートを実施した.利用者は訓練志向が強い一方で,潜在的に「就労したい願望」も明らかとなった.職員は就労志向が高く,事業所で開催されている勉強会を法制度等実施する必要性が明らかとなった.

今回,Z事業所の職員に対し法制度,事業所の役割についての勉強会を開催し,勉強会後に就労意識アンケートを実施した.結果,訓練志向において職員の勉強会後が勉強会前より有意に値が高かった.自由記載内容は7割以上が就労志向であり,職員は勉強会で利用者の就労の必要性を感じ訓練志向が高まったと考える.

自主ワークショップ②

テーマ
「在宅就労支援の実践からみえた課題と展望  -テレワークを実現するための虎の巻-」
登壇者
  • 山口 明日香 (高松大学発達科学部)
  • 川崎 壽洋 (NPO法人ぶうしすてむ)
  • 佐藤 美貴 (NPO法人札幌チャレンジド)
  • 堀込 真理子 (社会福祉法人東京コロニー職能開発室)
  • 津田 貴 (株式会社沖ワークウェル)
  • 上村 数洋 (NPO法人バーチャルメディア工房ぎふ)

多様なニーズのある者の職業自立をどのように実現するのか。これまで通勤やその他の理由で職業自立を諦めてきていた者の可能性を引き出す1つの方法として,テレワークの可能性が注目されている。

テレワークを支える職業リハビリテーションとして,在宅就労支援がある。本ワークショップでは,在宅就労支援に関する用語の整理や在宅就労を実現する為の訓練や必要な環境,雇用管理の工夫や地域資源の活用を含めた支援の在り方について紹介する。

長年在宅就労支援の実績のある全国を代表する団体を話題提供者に迎え,その実践から見えてきた課題や今後の展望について参加者と議論する。在宅就労支援に関心のある方必見の内容となっている。

自主ワークショップ③

テーマ
「早期ダイアローグ~自分の心配ごとを取り上げるプロセス~」
登壇者
  • 後藤 智行 (柏駅前なかやまメンタルクリニック)
  • 越智 勇次 (障害者就業生活支援センターアイリス)

最近フィンランド発祥の「オープン・ダイアローグ」が注目を集めています。

では、アーリー・ダイアローグ(ED)についてはどうでしょう?

EDはTom Erik Arnkil氏が開発した画期的なアプローチの一つです。支援者自身が自分の支援のあり方について、不安や懸念を感じた早期(early)の段階で、「当事者を含めた関係する人々」と対話(dialogues)することで、オープンな協力と協働の関係構築を目指すものです。

その重要な過程の一つとして「Taking up one’s worries & Ask for help」があります。支援者自身の不安を取り上げ助力を依頼し「対話を醸成するプロセス」として考案されました。支援の膠着を解消し、関係の破綻を防ぎ、より良い協働関係の構築のために支援者に求められる姿勢についてワークショップを通じて共に学びたいと考えております。

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8/24()ワークショップ④14:40~16:10

自主ワークショップ④

テーマ
「支援でつなげる職業リハビリテーション  ~教育から職業への移行(トランジション)に焦点を当てて」
登壇者
  • 前原 和明 (秋田大学)
  • 上原 深雪 (ひゅーまにあ総合研修センター)
  • 縄岡 好晴 (大妻女子大学共生社会文化研究所)
  • 古野 素子 (東京障害者職業センター)
  • 山口 明日香 (高松大学)

障害の重度化・多様化に伴って、教育から職業へのスムーズな移行を目指した支援の更なる充実が求められている。実際に支援者として関わる中で迷いや戸惑いを持つことも少なくないのではないだろうか。

この移行支援に焦点を当てた本ワークショップでは、これを解決するための答えを提示することを目的とはしない。むしろ、私たちが支援の中でこのような思いをなぜ持つのか、そして、これを少しでも少なくするためのつながりのあり方(視点)としてどのようなものがあるのかを共有し合うこと目指す。

ワークショップでの「つながり」を通して、教育分野に限らず移行を支援する上で課題と視点を共有することができれば幸いである。

自主ワークショップ⑤

テーマ
「発達障害のある学生のキャリア選択をどう支えるか  ―保護者へのアプローチに焦点を当て―」
登壇者
  • 榎本 容子 (国立特別支援教育総合研究所)
  • 宮澤 史穂 (障害者職業総合センター研究部門)
  • 清野 絵 (国立障害者リハビリテーションセンター研究所)
  • 安藤 美恵 (国家資格キャリアコンサルタント(元大学職員))
  • 新堀 和子 (LD等発達障害児者親の会「けやき」)
  • 武澤 友広 (障害者職業総合センター研究部門)

本WSでは、「発達障害のある(疑いを含む)学生の卒後のキャリア選択を、関係者が連携しどう支えていくことができるか?」を探ることをねらいとする。また、こうした取組に当たってのキーパーソンとして、学生の「保護者」に着目したいと考える。

これに当たり、まず、(1)北海道大会で実施したWS(テーマ:大学と職リハ機関の連携)のまとめを踏まえた問題共有を行う。

次に、本テーマに関わる具体的な話題提供として、(2)調査報告(大学の就職支援部署対象)と、(3)実践報告(大学在学時の取組、大学中退後の取組)を行う。

(4)最後に、指定討論者による論点整理を踏まえつつ、フロアを交えたディスカッションにより、WSのねらいに迫りたい。

自主ワークショップ⑥

テーマ
「現場での実践力を高めるグループスーパービジョン」
登壇者
  • 本多 俊紀 (NPO法人コミュネット楽創        就労移行支援事業所コンポステラ)

就労支援を行う人材の雇用・就労に関する知識・技術の修得は、多くの者が卒前に学ぶ機会がなく、卒後の実践現場でのOJT、Off-JTに委ねられていると言われている(松為,2014)。職リハ従事者の日々感じる様々な悩みに対し、適切にスーパービジョンが実施されることが期待されるも、我が国では、スーパービジョンに関する知識や技術自体が職リハ関係者に十分普及していないことが指摘されている(石原,2013)。

今回、我々は実践現場での知識・技術習得の方法の一つとしてストレングスモデルでも用いられているグループスーパービジョンを、取り組みやすい形で紹介する。当日は、実際に参加者とともに体験できる機会を設け、明日から実践現場で使える方法を提供する。

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3-1.口頭発表【研究・実践発表】

  • 大会1日目15:10~17:10 、大会2日目10:00~12:00 、13:00~14:30の時間帯で、口頭発表が行われます。
  • 詳細が決まり次第、大会ホームページでご案内させていただきます。

3-2.ポスター発表【研究・実践発表】

    大会2日目の10:00~16:10でポスター発表が行われます。

    発表者の在籍時間は11:30~12:30の予定です。

テーマ
「静岡県の就労移行支援事業所における調査研究」
登壇者
  • 藤田 さより (聖隷クリストファー大学        リハビリテーション学部)

静岡県内における就労移行支援事業所が抱える課題および利用者へのアセスメントの現状について明らかにすることを目的に郵送によるアンケート調査を行った.

結果,静岡県内の就労移行支援事業所103の内,52通の返信があり51.4%の回収率であった.事業所が抱える課題では「利用者確保が困難」と回答した事業所が最も多く,続いて「職員教育の必要性」であった.具体的な必要だと感じる職員教育の内容には「障害や疾病の理解」が最も多かった.

利用者に関する課題としては利用者の「対人関係能力等の問題」が最も多かった.評価の実施に関しては全体の75%が実施しており、実施していないと回答した事業所においても90%が「必要性を感じている」と回答した.

今回の結果をさらに分析し,各事業所の質の向上にむけて必要な支援を検討していきたいと考える.

テーマ
「北海道の『知的障害特別支援学校高等部(職業学科)』 におけるキャリア教育の比較研究」
登壇者
  • 立田 祐子 (北海道大学大学院教育学院博士後期課程)

本研究では,北海道(以下,「本道」という)の高等支援学校(職業学科)(以下,「高等支援学校」という)のキャリア教育がその導入段階において,キャリア教育が「なに」重点を置いているか,「なぜ」そこに重点を置く必要があるのかについて分析,検討し、学校の特徴を類型化した。

類型を行うことで、キャリア教育を展開することが困難な状況にある学校があることが分かった。

本研究では,各校の学校要覧か等から各世代に分け,キャリア教育・職業教育、進路指導の実施状況、や課題、学校が抱える課題についてインタビュー調査,質問紙調査,年間指導計画を中心に考察し「教育課程編成の方針」と「卒業後の移行先」の2軸により分析を行った。

結果,本道の高等支援学校のキャリア教育の取り組み状況を類型Ⅰ「職業訓練型」,類型Ⅱ「対話重視のキャリア型」,類型Ⅲ「詰め込み型」のⅢ類型に分類した。

テーマ

「希望条件の実現と合理的配慮の充足および 仕事の自己効力感が、職務満足に与える影響について」

「障害者雇用の職場定着に影響を与える要因の 検討について」

登壇者
  • 陶 貴行 (株式会社LITALICO LITALICO研究所)

わが国の職場定着や離職予防の要因として働く障害者本人の職務満足度を取り上げた研究として,若林(2007)がミネソタ職業適応理論を参考に,職業上の希望実現度と職務満足度が離職意図に及ぼす効果について検討している.

職務満足度の低さと離職意図に関連があることは、今までミネソタ職業適応理論にあるように,我が国の障害者データからも同様の結果が示されたと言え,満足度の回答により適応状況を予測することが期待できる(高木,1987).

本研究ではリタリコワークスの利用者の就労定着支援におけるアンケート調査の結果を分析し,精神障害者や発達障害者を含む職場定着支援事業利用者の職務満足度と希望の実現度,主観的な配慮充足度,仕事に関する課題特異的自己効力感にどのような因果関係にあるかを検討した.

テーマ
「就労定着を希望する精神障害者が妊娠することによる 社会的障壁に関する研究」
登壇者
  • 堀井 ゆり子(一般社団法人i-crosso)

私は『就労定着を希望する精神障害者が妊娠することによる社会的障壁に関する研究』を行っている。妊娠はホルモンバランスの変化により不安を生じやすく、精神的危機をきたす可能性がある。

特に精神障害患者は妊娠への影響を考慮した内服の変更により精神症状の悪化をきたしやすい。

そのため、精神障害者が妊娠することによる社会的障壁を明らかにする必要がある。

しかし現在、先行研究は少なく社会的障壁について明らかにされていない。

本研究の目的は、精神障害者の妊娠期・出産から産後1か月までにおける妊娠することにおける社会的障壁について明らかにし、福祉的就労における就労定着についての支援策について探求する。

テーマ
「地域障害者職業センターの職業評価を当事者として 受けた中で感じた課題と展望」
登壇者
  • 安井 秀仁 (立命館大学大学院人間科学研究科博士後期課程)

発表者は発達障害の診断を持つ当事者としてA県の地域障害者職業センターの職業評価を受けた。

職業評価を受ける目的としては、事業者側からは見えない、利用者としての視点からの意見を述べることであった。具体的な調査項目としては以下の4つのものである。

①訓練内容が当事者のニーズに沿っているか②訓練内容が当事者のニーズに沿わない場合の配慮はなされているか③当事者に対する心理的支援がなされているか④その他。である 職業評価を受けて良かったと感じることと前述した4つの調査項目の結果についてを考察したことを述べる。

テーマ
「我が国の将来的な労働力不足に対応するための 障害者雇用の有用性に関する基礎的研究」
登壇者
  • 宇野 宏之祐(国立特別支援教育総合研究所)

 我が国においては、急速に進む生産年齢人口の減少により、今後、地域の労働力不足が深刻な社会問題として顕在化してくると予測されていることから、労働力を確保し地方創生を推進する方策の一つとして、障害者雇用は企業や地方自治体にとって大きな可能性を有している。

本研究は、「生産年齢人口の減少に対応するための障害者雇用の促進」という新たな視点により共生社会を実現するという研究分野の確立に資することを目的としており、企業に対する労働力確保に関する意識調査や、特別支援学校に対する在籍生徒の可能な職務内容や雇用条件等に関する調査、企業と特別支援学校による意見交換会等を通して障害者雇用の可能性を明らかにするものである。

テーマ
「MWS(ワークサンプル幕張版)の新規課題における エラーの傾向」
登壇者
  • 渋谷 友紀 (障害者職業総合センター)

障害者職業総合センターが開発したワークサンプル幕張版(MWS)は、職業リハビリテーションにおいて評価と訓練の両面で用いられるツールである。

障害者職業総合センター(2019)では、MWSの新規課題として、「給与計算」「文書校正」「社内郵便物仕分」を開発した。これらは、多様化する対象者像に合わせて難度の高い課題を設定している。

本研究では、新規課題を一般成人に対し実施し、エラー傾向を分析した。

その結果、エラーの生じ方には、各人に共通して少数回生じやすいエラーや、研究協力者によって少数回と多数回の生起に二極化するエラー等、いくつかのパターンがあることが分かった。

テーマ
「看護学生の当事者参加型授業後の障害者観」
登壇者
  • 徳珍 温子 (大阪信愛学院短期大学)

【はじめに】看護学という対人援助を学ぶに当たっては,寄り添う姿勢を身につける必要がある。

障害のある当事者参加型授業の授業方法が,さまざまな健康問題の理解に繋がっているのかを明らかにするために,本研究を行った。

【研究方法】対象者は,当該授業で2019年3月に単位を認められた学生ののうち,2018年4月に研究について文書と口頭にて説明をし,同意を得られた6名。授業後に記載した「障害者観」レポートA4用紙1枚程度を分析対象とした。

データは,テキストマイニングフリーソフトKH-coderを用いて分析した。

対象となる個人への人権の配慮は,対象者には事前に文書と口頭にて調査を依頼し,①研究への参加・協力の自由意志であり、参加の可否が成績に影響しないこと,②プライバシーの保護,③得られた成果は、個人は特定されないことを説明した。本研究は大阪信愛学院短期大学の倫理審査の承認を得た。

【結果】記述されたレポートは618文。抽出語数1492(547)、異なり語数は1320(227)であった。抽出語による出現回数を3回以上で階層的クラスター分析を行った。結果、<今回の思い><人間は変わることで困難をみる><生きるための援助><障害のある生活への看護><仕事を思う><奪われた状況を聞く>の6のクラスターに分類された。

【考察】障害のある当事者参加型授業を受講した学生は,<奪われた状況を聞く><人間は変わることで困難をみる>を軸とした当事者視点を示した。

一方,<今回の思い>を知ることによって、<生きるための援助><障害のある生活への看護>という看護学生として対象者との心理的距離を縮め,寄り添う姿勢を示した。

テーマ
「リワーク支援におけるフォローアップの取組や課題」
登壇者
  • 宮澤 史穂 (障害者職業総合センター)

事業場外資源による、メンタルヘルス不調等による休職者を対象とした職場復帰のためのプログラムは、再休職の予防に効果があることが明らかとなっている。

また、休職中の支援に加え、復帰後に再び不調になった場合の対応や、プログラムで獲得したセルフケアの確認等、復帰後の支援についても休職者や事業所からのニーズが挙げられている。

このような支援は、フォローアップとして通常の支援の終了後に行われるものであり、これまであまり注目されてこなかった。

そこで、本発表では全国の地域センターを対象に調査を行い、職場復帰支援(リワーク支援)終了後のフォローアップの実施状況や実施における課題について検討を行った。

テーマ

「障害者雇用の職場定着に影響を与える要因の 検討について」

「希望条件の実現と合理的配慮の充足および仕事の 自己効力感が、職務満足に与える影響について  -障害者雇用職場定着モデル検討の予備的調査-」

登壇者
  • 榎本 大貴 (株式会社LITALICO)

平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に伴い、就労定着支援事業が創設され、障害者雇用の職場定着支援の充実がより一層求められている。

本研究では、職場定着に影響を与える要因を明らかにするために、独立変数を性別・年齢・障害種別・定着期間・重複障害有無とし、従属変数を職務満足度・職業上の希望実現度・課題特異的自己効力感・主観的報酬知覚として、統計的分析を行った。

テーマ
「メンタルヘルス不調により休職した男性の 復職過程における家族のかかわりの事例報告」
登壇者
  • 湯沢 由美 (医療法人丹沢病院)

メンタルヘルス不調による休職者は増加、多様化しており、その復職は産業保健上の課題となっている。

その回復の過程には職場環境要因、身体要因、職歴、教育歴のほかに、家族要因等があるが、中でも家族は、健康に影響する最も身近な社会関係であることから、極めて重要な要因であると考えられる。

今回の発表では、リワークプログラムに参加し復職した男性の1事例をとりあげ、1時間程度の半構造化面接によって得られたインタビューデータをもとに、休職から復職に至るまでの家族とのかかわりの中で、いつ、だれが、どのように、その回復に影響していたかについて、質的内容分析によって分析した結果を考察し、報告する。

(医療法人丹沢病院研究倫理委員会承認)

テーマ
「支援対象を限定しないリワーク・プログラムの 長所と短所に関する実践報告」
登壇者
  • 飯干 諒祐 (医療法人丹沢病院)

 医療法人丹沢病院では2015年より精神科デイケアにてリワーク・プログラムを提供している。うつ病など、診断によって対象者を統制したリワーク・プログラムが多くみられる中で、当院では診断を限定することなく受け入れている。

現在、復職や再就職に一定の効果が表れている状況である。患者の診断を限定することで、より高い治療効果が得られるとも考えられるが、地域や患者本人のニーズ、人員、稼働率などの観点から診断ごとのプログラム展開が困難な場合も多くあるだろうと推測される。

今回は、対象患者の診断を限定せずにプログラムを行うことの長所・短所について、患者へのアンケートとスタッフのディスカッションの内容をもとに検討する。

(医療法人丹沢病院研究倫理委員会承認)

テーマ
「視覚障害者に対するジョブコーチによる支援に関する 研究」
登壇者
  • 繁田 早希 (日本経営ウィル税理士法人)

本研究では、視覚障害者に対するジョブコーチ(以下JC)の実施期間、JCのスキルについての課題把握を目的とし、JC利用経験のある視覚障害者5名にインタビュー調査を行った。

その結果JC支援実施期間は平均約3ヵ月であり、週1日~2日の訪問が適当との回答が多く挙げられた。

また、視力の変化等の理由からJCを再度利用することが考えられるため、再度利用しやすい状況を作ることが重要であると考えられた。

JCのスキルについては、JCに対して、周囲の人との関係に対する支援要望が挙げられたが、周囲とのコミュニケーション面について「良くなった」との回答はなかった。

よって、今後コミュニケーション面への支援がより求められると考えられた。

テーマ
「就労支援員の精神的健康と自己開示の関連」
登壇者
  • 築山 理恵 (NPO法人大阪精神障害者就労支援ネットワーク)

近年、福祉施設で働く対人援助職者の休職や離職が増えている。その原因の1つとして精神的健康の悪化が指摘されており、対人援助職者のメンタルヘルス向上について取り扱う社会的意義は大きいと言える。

精神的健康の向上に寄与する要因の1つとして、対人援助職者の職場内での自己開示に着目した。自己開示と精神的健康との関連については、近年看護師や教員についての研究が進んでいるが、対人援助職者、特に就労支援員に特化した研究は見当たらない。そこで、本研究では就労支援員の職場内での自己開示の程度と精神的健康との関連について、インタビュー調査と質問紙調査を用いて明らかにすることを目的とする。

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日本職業リハビリテーション学会第47回大阪大会事務局

  • NPO法人大阪精神障害者就労支援ネットワーク JSN茨木

■お問合せ等 受付先■

  • 株式会社Notoカレッジ
  • キャリアセンターNEXT
  • E-mail:shokuriha-osaka@notocolle.co.jp
  • 電話:052-212-9610
  • FAX:052-212-5810
  • 大会ホームページhttp://www.shokuriha-osaka.com